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所沢遺言相続手続きサポートTOP > 相続のページ> 遺産分割手続きガイド
遺産分割手続きガイド
相続の手続きには時系列的に、以下のものがあげられます


 1. 遺産分割の4種類の手続き

 2. 遺産分割協議書の作成

 3. 遺産分割調停の申し立て

 4. 不在者財産管理人の選任

 5. 成年後見人の選任

 6. 未成年者の特別代理人の選任

 7. 遺留分減殺請求権の行使
 さいたま遺言相続手続きサポート/遺産分割手続きガイド-遺産分割の4種類・遺産分割協議書・遺産分割調停・不在者・成年後見人・未成年者・遺留分減殺
 
1. 遺産分割の4種類の手続き
① 遺言による分割・・・
   被相続人の遺言で分割方法を指定します
   
② 協議分割・・・
   相続人の話し合いで分割方法を決めます

③ 調停分割・・・
   家庭裁判所で行われる調停で分割方法を決めます
   最終的な判断は、相続人によって成されます

④ 審判分割・・・
   家庭裁判所で行われる審判で分割方法を決めます
   最終的な判断は、裁判官によって成されます
 2.遺産分割協議書

① 時期:相続開始後 10か月以内

② 協議によって遺産分割を行った場合、遺産分割協議書を作成します

③ 遺産分割協議書は、協議内容の重要な証拠になります

④ 遺産分割協議書には、すべての相続人が確認します

⑤ 確認後、各自で署名・押印(実印)で行います

⑥ 遺産分割協議書は、相続人の人数分作成し、各自が厳重に保管します


 3. 遺産分割調停の申し立て

① 時期:相続開始後 10か月以内 (これ以降も申し立ては可能です)

② 協議がまとまらない場合、調停で解決します

③ 調停後、全員の合意が成立した場合、調停調書が作成されます
  
④ 調停が不調の場合、審判手続きに移行します

⑤ 遺産分割調停の申し立てに必要な書類と費用
   1)遺産分割調停の申立書
   2)被相続人の戸籍謄本と住民票除票
   3)相続人全員の戸籍謄本と住民票
   4)遺産目録
   5)当事者目録
   6)不動産登記簿謄本・遺産に関する書類・固定資産評価証明書
   7)収入印紙 1,200円
   8)連絡用の郵便切手


 4. 不在者財産管理人の選任

① 時期:協議分割まで

② 相続人に行方不明者がいる場合
   →行方不明者に代わって遺産分割協議に参加します

③ 不在者財産管理人の選任の申し立てに必要な書類と費用
   1)不在者財産管理人選任の申立書
   2)申立人・行方不明者の戸籍謄本
   3)財産管理人の候補者のの戸籍謄本と住民票
   4)不在の事実を証する資料(例:不在者の戸籍附票謄本など)
   5)利害関係を証する資料
   6)財産目録・不動産登記簿謄本
   7)収入印紙 800円
   8)連絡用の郵便切手

④ 行方不明の期間が7年以上の場合
   →失踪宣告を求める方法もあります


 5. 成年後見人の選任

① 時期:遺産分割協議まで

② 認知症などのために、合理的な判断ができない相続人がいる場合
   →
成年後見人の選任が必要になります

③ 後見開始の申立から登記までの流れ
   1)家庭裁判所に後見開始の申し立てを行います
   ⇓
   2)審判の手続き
   ⇓
   3)審判
   ⇓
   4)審判のの結果が本人と成年後見人に伝えられます
   ⇓
   5)伝えられてから2週間後、審判が確定します
   ⇓
   6)家庭裁判所から法務局に審判の内容が通知されます
   ⇓
   7)法務局に後見の登記がされます
  
④ 後見開始の申立に必要な書類と費用
   1)後見開始の申立書
   2)申立人の戸籍謄本
   3)本人の戸籍謄本戸籍附票・住民票・身分証明書・成年後見登記事項証明書
   4)収入印紙 800円
   5)連絡用の郵便切手
   6)登記印紙 4,000円


 
 6. 未成年者の特別代理人の選任

① 時期:協議分割まで

② 未成年者の相続人に特別代理人が必要になり場合
   1)親も相続人として遺産分割協議に参加する場合
   2)親は相続放棄しているが、複数の未成年の子の代理人として遺産分割協議に参加する場合
   
③ 特別代理人選任の申し立てに必要な書類と費用
   1)特別代理人選任申立書
   2)申立人(親権者)と子のの戸籍謄本
   3)特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票
   4)利益相反行為に関する書面
   5)収入印紙 800円(子1名につき)
   6)連絡用の郵便切手


 7. 遺留分減殺請求権の行使

① 時期:相続開始または減殺すべき贈与や遺贈の存在をを知った日から1年以内

② 遺留分を侵害された場合
   →
遺留分減殺請求権の行使をします

③ 請求自体は、意思表示だけでいいです
  意思表示は「内容証明郵便」で行います

④ すなおに返却してもらえない場合、「調停」をします
   
③ 遺留分減殺による物件返還請求調停申し立てに必要な書類と費用
   1)遺留分減殺による物件返還請求調停の申立書
   2)申立人及び相手方の戸籍謄本と住民票
   3)被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
   4)相続人全員の戸籍謄本 
   5)遺産目録・不動産登記簿謄本 
   6)収入印紙 1,200円
   5)連絡用の郵便切手