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所沢遺言相続手続きサポートTOP > 相続のページ> 相続の基礎知識
相続の基礎知識
相続の基礎知識には、以下のものがあげられます

 1. 相続の基本的なルール

 2. 相続人の範囲

 3. 代襲相続

 4. 共同相続

 5. 遺産分割

 6. 遺贈と死因贈与

 7. 特別受益

 8. 寄与分

 9. 相続回復請求権

10. 相続財産法人・特別縁故者
     所沢遺言相続手続きサポート/相続の基礎知識
 

1. 相続の基本的なルール

@ 相続は、死亡した方の権利や義務をまとめて引き継ぎます
   →プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(=借金など)も相続します。

A 相続の対象とならない権利もあります
   →死亡した方が生前に行使することが当たり前の権利などです。

 2. 相続人の範囲

@ 配偶者と子供は常に相続人になれます
   →最優先的に相続人になれます

A 直系尊属(親や祖父母)は、相続人になれます
   →ただし、配偶者と直系尊属または直系尊属しか被相続人にいない場合です

B 兄弟姉妹は、相続人になれます
   →ただし、配偶者と兄弟姉妹または兄弟姉妹しか被相続人にいない場合です


 3. 代襲相続

@ 子が死亡していた場合
   →孫が代わりに相続人になれます

A 兄弟姉妹死亡していた場合
   →甥・姪が代わりに相続人になれます

B 甥・姪の子は相続人になれません


 4. 共同相続

@ 複数の相続人がいる場合
   →遺産相続に割合を決めなければなりません

A 指定相続分
   →遺言で相続の割合をきめることができます

B 法定相続分
   →指定がない場合、民法の定める割合が基準になります


 5. 遺産分割

@ 遺産分割とは
   →複数の相続人がいる場合に、相続財産をどのような形で
     分配するかを決めることです
   →遺産分割されるまでは、相続財産は共有する状態になります

A 遺産分割の3つの方法
   @)現物分割
   A)換価分割
   B)代償分割
    
B 相続人は、いつでも遺産分割を求めることができます
   →ただし、相続開始から5年間を限度として遺産分割を禁止することができます


 6. 遺贈と死因贈与

@ 遺贈は、遺言で他人に財産を譲歩することです
  死因贈与は、死亡を条件とする契約の一種です。

A 遺贈は、贈る側の一方向の意思表示でなります
  死因贈与は、契約のため相手の承諾が必要になります

B 遺贈でなく死因贈与にすると、不動産の場合は
   所有権移転の仮登記ができます


 7. 特別受益

@ 特別受益・・・
   → 婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としてなされた生前贈与や遺贈

A 特別受益者の相続分額の計算方法
   第1段階:みなし相続財産の額を求める
   =「相続開始時の財産の価額」+「特別受益である生前贈与の価額」
   
   第2段階:一応の相続分額
   =「みなし相続財産の額」×「推定相続分または生前贈与または法定相続分」

   第3段階:特別受益者の相続分額
   =「一応の相続分額」-「特別受益である生前贈与または遺贈の価額」

B 特別受益の分を返す必要はありません


 8. 寄与分

@ 寄与分・・・
   → 財産形成への貢献を評価したものです

A 寄与分の計算方法
   第1段階:みなし相続財産の額
   =「相続開始時の財産の価額」-「寄与分の額」
  
   第2段階:一応の相続分額
   =「みなし相続財産の額」×「指定相続分または法定相続分」

   第3段階:寄与分のある相続人の相続分額
   =「一応の相続分額」+「寄与分の額」

B 少し介護をした程度では認められません

  

 9. 相続回復請求権

@ 相続回復請求権・・・
   →他人が不正な手段で取得した相続財産を一定の手続きによって、
     返却するように請求できます

A 表見相続人が所有していた場合
   →相続人は一定の期間内に、財産の引き渡しを請求しなくてはなりません

   財産を返すように請求できる期間
   1)相続が開始されたこと
   2)自分が相続人であること
   3)自分の相続権が侵害されていること
   → 1)〜3)を知った時から 5年以内

   相続開始時から 20年以内


 10. 相続財産法人・特別縁故者

@ 相続財産法人
   → 相続人がいない場合には、遺産が法人になります
   → 相続財産法人となって、家庭裁判所に選任された
      相続財産管理人が管理・運営します

A 特別縁故者
   →過程裁判所に被相続人の特別縁故者として認められると、
     遺産が与えられます

B 特別縁故者の該当候補者
   1)被相続人と生計を同じくしていた者
   2)被相続人の療養看護に努めた者
   3)その他被相続人と特別の縁故があった者    など